利息制限法と出資法
利息制限法と出資法
貸金業を規制する法律は「利息制限法」と「出資法」があります。
《利息制限法》
利息制限法は上限金利を年15〜20％に決められています。率に幅があるのは、貸付金額によって、利率が変動するからです。
10万円未満は20％
10万〜100万未満は18％
100万以上は15％
このように決められています。
《出資法》
出資法は上限金利が29.2％以上で貸すことは出資法違反になり、3年以上の懲役や300万以下の罰金が課せられます。
※2000年5月末までは出資法の上限金額は40.004％でした。
貸倒れが増えると貸倒費用の増加になる
消費者金融業界は、大手消費者金融会社が貸付残高の8割を占める典型的な寡占業界です。また、中小規模の消費者金融会社は、残りの2割を取り合う非常に状態になっています。
しかし、業界全体が貸倒費用の増加が原因で、経常利益に影響が出ています。そこで、各社とも多重債務者や不良顧客の削除に、今まで以上に懸命になっています。
貸倒費用の増加とは「貸倒れ」の増加ということです。
貸倒れとは、債務者が行方不明や自己破産などで、回収不能になることです。
貸倒れになった債権は決算処理上において、損失として帳簿上の資産から除外します。これを「貸倒償却」といいます。ようするに貸倒れが増えれば、利益がなくなり儲けが少なくなるということです。
力の無い中小規模の消費者金融会社には、死活問題になります。もちろん、大手金融業界でも、貸倒が増えれば増えるだけ利益がなくなるので、やはり経営に影響を与えます。
ですから最近では各社ともに、多重債務者や不良顧客の削除には、神経を使っているようです。
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