住宅金融公庫 フラット35
■ 住宅金融公庫 フラット35
住宅金融公庫とは住宅を建てる場合に、その建築費用を融資してくれる会社です。住宅金融公庫法という法律に従って作られた機関であります。
住宅金融公庫は平成19年4月に「住宅金融支援機構」と名前が変わります。住宅金融公庫法によると、銀行やほかの金融機関が貸しにくい場合に融資したり、銀行の融通を支援したりすることを目的としているようです。
「家を建てたいけど、貸してくれる相手がいない」という人にとっては、法律だけ読めば頼もしい存在です。しかし、全ての困っている人にお金を貸してくれるわけではありません。
貸付の条件はもちろんありますし、融資額にも上限があります。新築住宅を建てる場合は「フラット35」という住宅ローンを使うことになります。
このフラット35とは、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンのことです。一般的に住宅ローンの借入は借入金額も大きく、20年・30年という長期にわたります。
返済中に金利が上昇して、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響が出てきます。そこでフラット35は、借入時に毎回の返済額が確定させる住宅ローンなのです。
フラット35は将来に渡って、計画的に返済できるところが安心です。フラット35に申し込める方の条件は、以下の通りです。
（1）申込時の年齢が70歳未満のであること。
（「親子リレー返済」を利用するなら70歳以上でも問題なし）
（2）安定した収入がある。
（3）日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人。
（4）フラット35の毎月のご返済額の４倍以上の月収があること。
（5）フラット35とその他のお借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしていること。
年収 300万円未満で、割合が25％以下 年収 300万円以上400万円未満で、割合が30％以下 年収 400万円以上700万円未満で、割合が35％以下 年収 700万円以上で、割合が40％以下もちろん、お金の使い道は住宅に限ります。
また、一戸建て住宅の場合は、住宅の床面積が70平方メートル以上ないと融資は受けられません。土地についても融資は受けられますが、こちらにも条件があります。
（1）住宅の建設に付随して購入した土地であること。
（2）土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること。
（3）建物建設費に対するご融資とあわせて申込みすること。